医療DX推進体制整備加算
- オンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用しております。
- マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取組んでおります。
- 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組みを実施しております。
医療情報取得加算
中央調剤薬局グループは各店オンライン資格確認に対応しております。（一部店舗除く）
オンライン資格確認で得た薬剤情報、特定健診情報等を活用し、より質の高い保険調剤の提供に努めております。
保険外負担に関する事項
長期収載品の選定療養について
連携強化加算
- 薬局や薬剤師会のホームページ等で災害等の発生時の対応が可能である旨、公表しています
- 第二種指定医療機関の指定を都道府県等から受けており、医薬品の供給等について協力の要請があった場合に、地域の関係機関と連携し必要な対応を実施します。
- 新型コロナウイルス治療薬の備蓄･調剤を行っています
- 新型コロナウイルスに係る検査キットの販売体制を整えており、自治体等のホームページで公表しております
調剤管理料及び服薬管理指導料に関する事項
当薬局では、調剤管理料及び服薬管理指導料を算定しています。患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）、薬剤服用歴等に基づき、処方されたお薬の薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。また、患者さまごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまやご家族等と対話することにより、服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、処方されたお薬の適正使用のために必要な服薬指導を行っています。
明細書の発行について
当薬局では医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に勧めていく観点から、領収書発行の際に「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない場合は事前に申し出てください
居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導運営規程
- 1.目的
- 要介護状態または要支援状態にあり（以下「要介護者等」）、主治医が交付した処方箋に基づき、薬剤師の訪問を認めた要介護者等に対し、薬剤師が適正な居宅療養管理指導等を提供することを目的とする。
- 2.運営方針
- （1）利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者さまの立場にたったサービスの提供に努める。
（2）市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（3）適正かつ円滑なサービスを提供するため、以下の要件を満たすこととする。
・保険薬局であること。
・在宅患者訪問薬剤管理指導の届出を行っていること。
・麻薬小売業者としての許可を取得していること。
・利用者に関して秘密が保持でき、利用者やその家族、連携する他職種者と相談するスペースを薬局内に確保していること。
・居宅療養管理指導等サービスの提供に必要な設備および備品を備えていること。 - 3.職員等の体制
- ・居宅療養管理指導等に従事する薬剤師を配置する。
・従事する薬剤師は保険薬剤師の登録を行う。
・従事する薬剤師の数は、居宅療養管理指導等を行う利用者数および保険薬局の通常業務等を勘案した必要数とする。
・常勤の管理者１名を配置する。但し、業務に支障がない限り、薬局店舗の管理者との兼務を可とする。 - 4.職務の内容
- ・医師および歯科医師の交付する処方せんの指示に基づき訪問等を行い、常に利用者の病状および心身の状況を把握し、継続的な薬学的管理指導を行う。居宅における日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。
・居宅療養管理指導等の内容は、速やかに記録を作成するとともに、処方医等および必要に応じ介護支援専門員、他のサービス事業者に報告する。 - 5.営業日及び営業時間
- ・原則として、営業日および営業時間は保険薬局として許可された営業日、営業時間とする。但し、国民の祝祭日、年末年始（１２月３１日～１月３日）を除く。
・利用者には、営業時間外の連絡先も掲示する。 - 6.指定居宅療養管理指導等の内容
- 薬剤師の行う居宅療養管理指導等の主な内容は、次の通りとする。
・処方せんによる調剤（患者の状態に合わせた調剤上の工夫）
・薬剤服用歴の管理
・薬剤等の居宅への配送
・居宅における薬剤の保管・管理に関する指導
・使用薬剤の有効性に関するモニタリング
・薬剤の重複投与、相互作用等の回避
・副作用の早期発見、未然防止と適切な処置
・ＡＤＬ、ＱＯＬ等に及ぼす使用薬剤の影響確認
・使用薬剤、用法・用量等に関する医師等への助言
・麻薬製剤の選択および疼痛管理とその評価
・病態と服薬状況の確認、残薬および過不足薬の確認、指導
・患者の住環境等を衛生的に保つための指導、助言
・在宅医療機器、用具、材料等の供給
・在宅介護用品、福祉機器等の供給、相談応需
・その他、必要事項（不要薬剤等の廃棄処理、廃棄に関する指導等） - 7.通常の実施地域
- 店舗紹介ページ参照
- 8.利用料その他の費用の額
- ・利用料については、介護報酬の告示上の額とする。
・利用料については、居宅療養管理指導等の実施前に、予め利用者またはその家族にサービスの内容及び費用について文書で説明し、同意を得ることとする。
・居宅療養管理指導に要した交通費は、薬局からの往復交通費を実費徴収する。なお、自動車を利用した場合は、以下の距離別徴収額を基準とする。
・片道 １～ ５㎞ １００円
・片道 ６～１０㎞ ２００円
・片道 １０㎞超 ３００円 - 9.緊急時の対応
- 必要に応じ利用者の主治医または医療機関等に連絡する。
- 10.その他運営に関する重要事項
- ・社会的使命を十分認識し、従業者の質的向上を図るため定期的な研修の機会を設け、また質の保証ができうる業務態勢を整備する。
・従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
・従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
・サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、予め文書により得ておくこととする。
・利用者からの苦情・相談等の相談窓口を設置し、必要な措置を行う。